相続登記・住所変更登記の義務化に向けて改正法が成立しました。

相続の開始があったことを知り、その所有権の取得を知った日から3年以内に、相続による所有権の移転登記を申請しなければならないものとされ、相続登記が義務化されます。

相続人への遺贈により所有権を取得した場合も同様に、3年以内に相続による所有権の移転登記を申請しなければならなくなります。

このほか、先に法定相続分による相続登記がなされ、その後で遺産分割協議をして法定相続分を超えて所有権を取得した相続人がいる場合、この相続人は遺産分割の日から3年以内に所有権の移転登記を申請しなければならなくなります。

正当な理由がないのに、この期間内に相続登記の申請を怠った場合、最高で10万円以下の過料に処せられます。 この相続登記の義務化は、公布の日から3年内に施行される予定です。

この改正によって新しくできる制度で、相続による所有権移転登記の義務を負うものが、相続が開始した旨、および自分が相続人である旨を登記官に申し出ることができるようになります。

この相続人である旨の申し出がされると、申出をした者の住所・氏名等を登記官が職権で登記してくれます。

この相続人申告登記（相続人である旨の申出の制度）は、複数の相続人がいる場合であっても、1人から申し出をすることができ、申し出をした相続人は上記1.の「相続登記の義務」を果たしたものとみなされるため、過料の制裁を回避することができます。

これにより、相続人が多く遺産分割協議がまとまらないような場合には、相続人申告登記（相続人である旨の申出）をすることで、相続登記の義務を一旦回避することができます。

この相続人申告登記（相続人である旨の申出の制度）は、公布の日から3年内に施行される 予定です。

相続登記だけでなく、転居や本店移転による住所変更登記や、婚姻や商号変更があった場合の氏名・名称の変更登記も義務付けの対象となります。

この改正により、所有権の登記名義人の住所・氏名等について変更があった場合は、2年以内に変更の登記を申請しなければならなくなります。

上記に加えて、登記官が住民基本台帳ネットワークや会社法人等番号から、所有者の住所・氏名等についての変更があったことを把握したときは、職権で住所・氏名等の変更登記をすることができるようになります。ただし、所有者が個人（自然人）の場合は、本人からの申し出があったときにのみ職権での住所・氏名等の変更登記が可能となります。

正当な理由がないのに、この期間内に住所・氏名等について変更の申請を怠った場合、最高で5万円以下の過料に処せられます。

この住所・氏名等の変更登記の義務化は、公布の日から５年内に施行される予定です。

相続登記の場合は、相続の開始があったことを知り、その所有権の取得を知った日から3年以内に、相続による所有権の移転登記を申請しなければならないものとされ、正当な理由がないのに、この期間内に相続登記の申請を怠った場合、最高で10万円以下の過料に処せられます。

また、住所・氏名等の変更登記の場合は、所有権の登記名義人の住所・氏名等について変更があった場合、2年以内に変更の登記を申請しなければならないとされ、正当な理由がないのに、この期間内に住所・氏名等について変更の申請を怠った場合、最高で5万円以下の過料に処せられます。

これまでは、法人が所有権の登記名義人だった場合、住所（会社の本店）、名称（会社の商号）が登記事項事項とされてきましたが、改正後はこれらに加えて「会社法人等番号」も登記事項となります。

この会社法人等番号を登記事項とする改正は、公布の日から3年内に施行される予定です。

不動産の所有者が、登記官に対して、自らが所有する不動産についての一覧を記載した証明書（所有不動産記録証明書）を請求できる制度が創設されます。

所有権の登記名義人が亡くなっている場合は、所有者の相続人から証明書の交付を請求することができます。

これまで、不動産所在地の各市区町村で、固定資産税評価証明書や名寄を取得して、所有する不動産を調べる必要がありましたが、法務局で「所有不動産記録証明書」を取得することで自らが所有する不動産の一覧を確認することができるようになります。

旧住所と新住所など、登記されている住所の記載が複数の不動産で異なる場合に、どこまで正確に証明書の取得ができるかが、これからの課題となると思われます。今のところ、証明書の様式や記載事項などは決まっておらず、これから法務省令で定められる予定です。

この「所有不動産記録証明書」の交付の制度は、公布の日から3年内に施行される予定です。