先日、相続登記をするため役所で取った戸籍を確認していると、 「昭和－年－月－日 Ａ同人妻Ｂとの親子関係不存在確認の裁判確定 Ａ、Ｂ戸籍訂正申請　同月－日受附消除」 との記載がありました。 戸籍に載っていたＡＢの子は、親子 […]

令和2年3月30日「不動産登記規則等の一部を改正する省令」（法務省民二第318号）が施行されました。 　この改正により、不動産登記の申請時、株式会社などの法人が申請情報または委任状に実印で押印する必要がある場合に、会社法 […]

令和3年4月21日、所有者不明土地問題の解消に向け、参議院本会議において「民法等の一部を改正する法律案」および「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案」が全会一致で可決・成立しました。 現在、相続登記 […]

売買などを原因とする所有権移転登記や、住宅ローンを借りた際に行う抵当権設定登記の際、不動産の所有者は登記識別情報（登記済証）を法務局に提供する必要があります。 先日、所有権移転登記の準備で登記事項証明書を確認していたとこ […]

遺言を作成する場合いくつかの方法がありますが、その中でも紛失や改ざんのリスクがないなど、確実性において最も有利なのが「公正証書遺言」といわれる方式での遺言になります。 本ブログでは、公正証書遺言作成のスタートラインから、 […]

法務局に登記を申請しようと準備をしている際に、登記事項証明書の氏名の漢字と、印鑑証明書の漢字が違っているということが稀にあります。 例えば、登記事項証明書の名前が「己」で記載されているのに、印鑑証明書の名前が「巳」で記載 […]

平成29年5月29日より、法務局で「法定相続情報一覧図」の写し（法務局で認証を受けた家系図のようなものです）の交付を受けられるようになりました。 通常、不動産登記や預貯金の相続手続きの際には、法定相続人の範囲を確認するた […]

不動産売買による名義変更や、融資を受け不動産に抵当権をつける場合、不動産所有者は登記済証（権利証）もしくは登記識別情報を法務局に提出（提供）して登記手続きを行います。 不動産所有者が「登記済証（権利証）」もしくは「登記識 […]

住宅ローンの返済が終わると、金融機関から抵当権の抹消登記に必要な書類の受け渡しがなされます。 住宅ローンの返済が終わっても、土地・建物に登記された抵当権は自動では消えないので、金融機関から交付された書類を法務局に提出し、 […]

今年2月、第１回のブログで「長期相続登記等未了土地解消作業」の相続人調査のため、戸籍集めに四苦八苦している旨を書きましたが、9月上旬に戸籍収集が完了し、受任した案件全ての納品が完了しました。 相続人が約80人という案件も […]