抵当権設定の登記

住宅ローンを組んで不動産を購入した時や、住宅ローンの借り換えをする時、金融機関などの債権者は不動産に抵当権を設定します。よく「不動産を抵当に入れる」と言われますが、これは「不動産に抵当権を設定する」と同じ意味となります。

この抵当権を設定し、土地・建物の登記記録に登記することによって、当事者以外の第三者に対しても抵当権設定の効力を主張できるようになるため、金融機関などの債権者にとって、抵当権設定の登記をすることは自己の権利を保全する大変重要な意味を持つこととなります。

そして、抵当権設定をした後も不動産所有者は土地・建物を使用し続けることができます。

借りたお金を全額返済すれば抵当権は消滅しますが、返済が滞った場合には、金融機関は土地・建物を差押えて競売することによって、その売却代金から優先的に返済を受けることができる仕組みとなっています。

司法書士へ支払う費用の内容は、大きく２つに分かれます。

１つは登録免許税、登記事項証明書取得手数料などの「実費」で、もう１つは司法書士への事務処理に対する「報酬」です。

【実費】

登録免許税	抵当権設定登記	8万円（債権額×0.4%）
登記事項証明書の取得・閲覧代		約4,000円

上記の例では、実費が約85,000円、報酬が約50,000円となり、合計で約135,000円となります。

【実費】

上記の例では、実費が約90,000円、報酬が約70,000円となり、合計約160,000円となります。

※担保権の設定額、住宅用家屋証明書の使用の有無、不動産の個数により費用は増減致します。

お客様にご準備頂く主な必要書類は以下のとおりです。

抵当権を設定するにあたり、任意の司法書士を選ぶことはできますか？: 通常、融資元である金融機関側で司法書士を指定されることが一般的です。特に指定されない場合は任意の司法書士に依頼することが可能です。金融機関へ念のため事前に司法書士を任意で依頼してもいいか許可を得ていただいてからご相談いただけますとスムーズです。