令和2年3月30日「不動産登記規則等の一部を改正する省令」（法務省民二第318号）が施行されました。 　この改正により、不動産登記の申請時、株式会社などの法人が申請情報または委任状に実印で押印する必要がある場合に、会社法 […]

令和3年4月21日、所有者不明土地問題の解消に向け、参議院本会議において「民法等の一部を改正する法律案」および「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案」が全会一致で可決・成立しました。 現在、相続登記 […]

売買などを原因とする所有権移転登記や、住宅ローンを借りた際に行う抵当権設定登記の際、不動産の所有者は登記識別情報（登記済証）を法務局に提供する必要があります。 先日、所有権移転登記の準備で登記事項証明書を確認していたとこ […]

不動産売買による名義変更や、融資を受け不動産に抵当権をつける場合、不動産所有者は登記済証（権利証）もしくは登記識別情報を法務局に提出（提供）して登記手続きを行います。 不動産所有者が「登記済証（権利証）」もしくは「登記識 […]